2025年09月22日
政府、太陽光発電パネルリサイクル義務化を「努力義務」に切替を検討
背景
・太陽光発電の普及により、2030年代以降に大量の太陽光パネル廃棄が懸念されている。
・パネルの寿命は20～30年。30年代後半には年間50万トンの廃棄がピークになる試算も。
・産業廃棄物の最終処分量（2022年度：902万トン）の5％以上に相当し、処分場の逼迫や不法投棄の懸念が高まっている。
政府の対応
・当初はパネルメーカーや輸入業者にリサイクル費用負担を求める法整備を目指していた。
・しかし、自動車や家電製品など他のリサイクル関連法との法的整合性が取れず、法案提出を見送り。
・環境相は「太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することに、
現時点では合理的な説明が困難」と表明。
今後の方針
・政府は代替策として、リサイクルを「努力義務」とする方向で調整。
・大規模な発電事業者には報告・情報開示の義務付けも検討。
・パネル製造者にもリサイクルしやすい製品開発を努力義務とする方針。
・早ければ来年の通常国会で関連法案提出を目指す。
課題と懸念
・努力義務では実効性に疑問の声も。
・義務化した場合、費用負担をどこに求めるかが課題。所有者負担だと個人や中小事業者に大きな影響。
・初期投資や売電収入をあてにした事業者にとって、想定外の出費が重なる可能性。
