背景と課題

政府では、使用済みの太陽光パネルを適切にリサイクルする制度づくりを進めています。
当初は、製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みが検討されていましたが、
内閣法制局から「家電などのリサイクル費用は所有者が負担している」点との整合性が課題と指摘されました。
このため、2025年通常国会への法案提出は見送られることとなりました。

今後の対応

リサイクルを義務化する方針自体は維持されており、費用の負担方法など具体的な制度設計については、
今後中央環境審議会にて議論が進められる予定です。
現時点では代替案や最終的な方向性は示されていませんが、今後の検討結果を踏まえて制度が整備されていく見通しです。

当社といたしましても、制度の動向を注視し、最新情報が公表され次第、適切にお知らせしてまいります。 

詳細は、以下の記事もあわせてご参照ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292L70Z20C25A8000000/