環境省は9月11日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された旨を発表いたしました。
本改正は、非常災害時に発生する大量の廃棄物処理を迅速かつ円滑に進めることを目的としており、2026年9月16日より施行されています。

■ 法改正の背景
地震や豪雨などの大規模な災害が発生すると、現場では短期間で膨大な量の片付けごみや瓦礫等が発生します。
これまでは、家庭から出る「一般廃棄物」と事業者等から出る「産業廃棄物」が複雑に混在してしまうことも多く、処理のルールや分け方の面で現場での調整に大変苦労してきた背景がありました。

こうした処理の停滞は、地域のインフラ復旧や生活再建を遅らせる大きな原因となってしまうため、非常時であっても混乱を防ぎ、迅速かつ柔軟に処理を進められる体制づくりが強く求められていました。

■ 主な改正・整備内容
・再委託・再々委託基準の整備
非常災害時において、市町村から処理を受託した事業者による再委託および再々委託に関する基準が整備され、処理の滞留を防ぐ仕組みが明確化されました。

・生活環境影響調査書の添付省略特例
非常災害で損壊した建物等から発生する廃棄物を処理する特定の施設について、設置等の申請時に必要となる「生活環境影響調査書」の添付を省略できる特例措置が設けられました。

対象品目および処理方法の例：
廃プラスチック類（切断）
紙くず（破砕）
繊維くず（破砕または切断）
ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず（破砕）

・指定最終処分場の特例
非常災害廃棄物用に指定される最終処分場に関する指定の更新期間は5年と定められました。

大規模災害時の復旧において、廃棄物処理の迅速化は被災地域の生活再建を支える極めて重要な要素です。こうした制度面での整備が進むことで、非常時におけるスムーズな対応と地域の安心・早期復旧につながることを深く期待しております。

【関連リンク】
・環境省：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について
https://www.env.go.jp/press/press_05564.html