8月5日に開催されました「LiBパートナー意見交換会」に参加し、グループディスカッションおよび発表を行いました。
今回の意見交換会では、製品の普及に伴い全国で課題となっている「リチウムイオンバッテリー（LiB）の発火危険性や適切な廃棄方法の周知・連携」について、事業者や関係機関の皆様と活発な議論を行いました。
弊社が参加したグループ発表では、主に以下の5点について提言・共有いたしました。

●LiB火災の特殊性と危険性の周知
LiBは熱暴走や酸素放出、可燃性・有害ガス（フッ化水素等）の発生、再発火のリスクなど、一般火災とは異なる独自の危険性を持っています。「通常の火災対策を行っているから大丈夫」という認識を改め、LiB特有の火災メカニズムと消火の難しさを正しく伝える啓発の必要性を強調しました。

●識別マークと見分け方のセット周知
機器の中にLiBが含まれているかどうかの識別が不十分なまま誤搬入・誤廃棄されるケースを防ぐため、「スリーアローマーク」や「Li-ionマーク」の意図と、製品の見分け方をセットで周知・啓発していく重要性を確認しました。

●情報アクセスの仕組みづくり（EU事例の共有）
2027年2月よりEUで義務化される「バッテリーパスポート（QRコードを活用した電池情報・適正処理情報の共有）」のように、排出事業者も処分業者も簡単に適正廃棄情報へアクセスできる仕組みづくりについて情報共有を行い、日本国内への導入可能性についても議論を深めました。

● メーカーへの安全な製品開発推進と情報提供の働きかけ
従来の啓発活動のみでは事故防止に限界があるため、製造段階からの安全設計が不可欠です。メーカー側がより安全な製品開発を進められるよう、開発過程における情報提供などについて、環境省やLiBパートナーから積極的に働きかけを行える環境整備と仕組みづくりを提言いたしました。

● 適切な処理先（処分場）の情報公開と周知の徹底
廃棄後に産廃処分業者が安全かつ適切に処理できる体制を整えるため、国による情報開示の必要性を共有いたしました。具体的には、環境省のホームページ等を通じてリチウムイオン電池の適切な処理先や処分場情報を広く公開するなど、積極的な情報提供の仕組みづくりを訴えました。

現場での実務的な課題から将来的な社会システムの構築まで、大変実りある意見交換となりました。
弊社としてもLiBパートナーの一員として引き続き、
「混ぜれば危険　分ければ安全　安全なくして資源循環なし」
のスローガンを掲げ、発火事故防止に向けた啓発活動に全力で取り組んでまいります。
関連リンク
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