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企業理念

企業理念

ビジョン

トップメッセージ

環境貢献で、人を、社会を元気にしたい。

川村専務

代表取締役社長 川村一男

静脈物流 ― なくてはならない仕事。

 弊社が事業拡大していったのは、2000年6月に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、なるべくゴミを出さず、できるだけゴミを資源として使い、どうしても使えないものはきちんと処分する方向へ社会全体が動き始めた時代でした。また、持続可能な社会に向けて、3R(リデュース・リユース・リサイクル)や省資源・省エネという言葉も、急速に一般化していきました。現時点で感じるのは、「よくもここまで成長した」ということです。10年の間に、売上高・従業員数は3倍となっています。
 弊社の事業の特徴は、許可によるものであることです。環境省の基準に適合した設備を有していなければなりませんし、収集運搬・処分に関する知識・技能、継続的な事業を行うだけの財務的な裏付けなどの基準を満たす必要があります。
 裏返しで考えると、この仕事が社会にとってなくてはならないインフラとしての役割を有している仕事であるという事実があります。産業廃棄物関連の仕事を「静脈物流」と呼ぶことがあるのですが。それは生産側から消費者へと向かう物流と逆の流れであるから、人間の血液循環になぞらえて、そう名付けられています。

コンプライアンス ― やるべきことをしっかりやる。

 そのような仕事でありますから、法令等の順守に関しては厳しく対応しています。チャンスにあふれている業界ですから、参入企業が多方面からありました。その分、生き残りへの競争が厳しく、排出事業者による「とにかく安く処分」の姿勢から価格競争へ激しさが増し、無許可業者によるや不法投棄が横行した時期もあったのです。
 現在は大手を中心に、再編時代に入っていると言っていいと思います。先にあげたようないい加減な業者は外に追いやられ、法令を遵守するコンプライアンスのしっかりした業者のみが生き残っています。その中で弊社は、常に前向きに社会に恥じない仕事をしてきたという自負があります。
 我々の仕事は、社会的な問題が発生すれば、厳しく問い質されます。弊社の業務に関心を持っていただける方には、ぜひその辺りのことも気に留めておいていただけますことをお願いします。

ビジョン ― 社会のために何ができるか。

 近年、注目を集めているのが再生可能エネルギーです。弊社が製造している再生資源にRPFがあります。これは廃プラスチックや木材に熱処理を加え、固形化したものなのですが、石炭と同じような熱資源になります。ちなみに弊社は東海地域ではいち早くRPFの製造をスタートさせ、製造ノウハウを蓄積してきました。この資源を使って、もっと何かできるのではないか、そう考えています。
 我々は、新たなブランドイメージとして「ECOヒューマンエネルギー創造企業」を標榜しています。環境課題に対するニーズに応えながら、人々の暮らし、そして社会に活力を与える存在になることをめざしています。そのため今後は、RPFをはじめとする再生可能エネルギーを活用した新たな事業展開にも注力していく予定です。例えば、そのひとつが農業とのマッチング。産業廃棄物リサイクルを農業の6次産業化の流れにうまく組み合わせ、新たなビジネスモデルを作りたいと考えているのです。
 また、社内的にも「社会のために何ができるか」という機運が高まったように思います。事業としても、その社会的意義を意識するようになりました。

CSR ― ローカルから世界まで、目を向ける。

 あらゆる利害関係者に対して、きっちりとした説明ができないと信頼を得られなくなり、企業の存続は難しくなると言われています。弊社が行っている産業廃棄物のリサイクルは、事業そのものが環境貢献に結び付くものです。「持続可能な社会をつくる」という価値を追求することで、企業の社会的責任を果たしていきます。
 地域の場においては、毎年、地元の中学校が弊社の工場に見学に来るのが恒例となっています。資源リサイクルの実際の現場がどのようなものなのか目の当たりにしていただき、何かを感じ取ってもらうことが、子どもたちにとって良い体験になるのでないでしょうか。また、小さな取り組みではありますが、「エコツー(エコムつうしん)」という冊子を地域向けに発行し続けています。
 将来的には世界の貧困問題に一石を投じたいですね。フィリピンのスモーキーマウンテンで働く(ゴミ山の中から再生可能な資源を集め、生活の糧としている)子どもたちは、格差社会が招いている悲惨で過酷な環境の一つ。ゴミ処理は世界共通の課題です。こうした世界で起りうる現実にも目を反らすことなく、アプローチする姿勢を持って仕事をしたいと考えています。